外国人労働者「過去最多」で顕在化する「移民元年」

香川県の農場でロメインレタスの箱詰め作業をするインドネシア国籍の技能実習生たち (C)時事

 

 改正出入国管理法の施行で、今年4月から新たな資格の外国人労働者が日本にやってくる。これまでは単純労働とされ、認められて来なかった分野に、外国人が「労働者」として入ってくる。技能が高いと認められれば、事実上無期限に日本で働ける道も開けた。この段階になっても安倍晋三内閣は、「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているが、将来振り返ってみれば、2019年が「移民元年」だったということになるだろう。

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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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