フォーサイト編集部です。新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
本年も昨年同様、新年を迎えるに当たり、執筆者の方々に「2020年の注目点、気になること」をお聞きし、それぞれ【地域編】と【テーマ編】にまとめてみました。こちらは【テーマ編】です。どうぞお楽しみください（執筆者は50音順になっています。タイトルをクリックすると、それぞれの執筆者の記事一覧ページにジャンプします）。
消費増税の影響が予想以上に大きく、そうでなくても低迷していた消費が大きく落ち込んでいる。2020年はこの消費低迷がどこかで底を打つのか、それとも景気が底割れするのか、大きな焦点になる。一方で、団塊世代が全員70歳以上になり、本格的に労働市場から退出する。景気が後退したとしても、人手不足は逆に深刻化するだろう。
最低賃金の引き上げもあり、人件費の上昇も続く。不況下の賃金上昇という「試練」に企業は直面することになる。だが、それは日本の経済構造を変えていくきっかけになるかもしれない。いかに付加価値を高め、収益を上げて賃金を引き上げていくか。本当の意味での働き方改革を促し、企業に高付加価値化を迫ることになる。
【人手不足：出井康博】増え続ける「外国人労働者」で日本人はどうなる
未曾有の人手不足のもと、今年も引き続き日本で働く外国人は増えていくに違いない。急増著しい「実習生」に加え、昨年新設された在留資格「特定技能」を通じた受け入れが本格化する。出稼ぎ目的の“偽装留学生”の流入も止まっていない。皆、日本人が嫌がる低賃金・重労働の担い手である。
ひとたび外国人頼みが進んだ職種は、もはや彼らの存在なしには成り立たない。生産性向上への取り組みは置き去りとなり、賃金の上昇は抑えられる。景気が悪化すれば、外国人より先に日本人が仕事を失う状況も起こり得る。低賃金で従順に働いてくれる外国人の方が、経営者には都合がよいからだ。そのとき、日本人の不満や怒りが外国人たちに向かう危険はないのだろうか。
秋の米大統領選で「フラッキング（水圧破砕掘削）全面禁止」を公約として掲げる民主党左派候補が勝つと、米国は再びエネルギー輸入国に転落する。しかも、とんでもないほどの規模で。
シェール革命の恩恵で日本の約5倍、2000万BD（バレル／日）の石油需要を国産で賄えるようになった米国だが、シェールオイルが約900万BD、シェールガス副産物のNGL（天然ガス液）が400万BD、合計すると石油の約65％がシェール層から「フラッキング」で生産されているからだ。さらにシェールガスが天然ガス総生産の約7割にあたる約600億立方フィート／日（石油換算約1000万BD）、やはり「フラッキング」で生産されている。「フラッキング全面禁止」となると、これらの生産がことごとく大打撃を受け、原油もLNG（液化天然ガス）も輸出どころではなくなる。
半世紀前の1969年に就任したリチャード・ニクソン大統領がエネルギー政策の一大目標として掲げ、爾来、共和党、民主党を問わず、代々の大統領が追求してようやく実現した「エネルギー自立（Energy Independence）」が吹き飛んでしまう。そして、間違いなく世界中のエネルギー価格が高騰する。
だから常識的には、民主党左派が勝つことはないだろう。
だが前回、勝つことはないと見られていたドナルド・トランプが勝利した。だから、左のポピュリズムが勝たないという保証はないのだが……。
ソフトバンクグループ（SBG）が2019年7～9月決算で7001億円の最終赤字を計上した。米シェアオフィス「WeWork（ウィーワーク）」の企業価値を、出資当初の約5兆円から約8000億円に切り下げたのが主因である。日本では孫正義SBG社長の判断ミスに注目が集まったが、実は米国の名だたるベンチャー・ファンドや銀行もウィーを高く評価していた。
ニューヨーク、ロンドン、東京など世界の主要都市でベンチャーやフリーランスにオフィス・スペースを貸すウィーのビジネスが有望と見られた背景には、オフィス需要、ひいては不動産市況への期待があった。しかしウィーの失速は世界的な不動産の活況が、各国政府の金融緩和が招いたバブルであった可能性を示唆している。特に東京五輪で開発ブームに沸いた日本は、五輪開催前にもバブルがはじける恐れがある。ウィー問題は「サブプライム」の再来かもしれない。
2020年の医療でもっとも注意すべき問題は感染症対策である。
地球温暖化とグローバル化で感染症が拡大している。
米国では麻疹（はしか）が大流行中だ。2019年4月、ニューヨーク市は公衆衛生の非常事態を宣言した。
欧州も同様だ。WHO（世界保健機関）は、英国など4カ国を「麻疹排除国とみなせなくなった」と表明した。
昨年10月にはフランスでジカ熱に感染した患者が報告された。欧州で初めての国内感染による患者だ。
東京五輪で多くの外国人がやってくる。どんな感染症が入ってきてもおかしくない。対策の中心はワクチンだ。インフルエンザは勿論、麻疹・風疹などのワクチン接種を強化すべきだ。
破傷風や百日咳などは、幼少時に予防接種を行っていても加齢とともに免疫が減弱することが知られている。米国では成人に対しても定期的に再接種している。わが国も検討すべきだ。この機に予防接種体制を抜本的に見直すべきである。
2020年はアメリカの大統領選挙の年。ドナルド・トランプ米大統領がノーベル平和賞まで夢見た北朝鮮の金正恩氏との関係は、どのような結末を迎えるのか。朝鮮半島情勢が、米中対立の構図に大きく影響する。アフガニスタンからの米軍の撤収をかけたタリバンとの和平交渉がまとまるのかは、20年に及ぶ対テロ戦争の行方を左右する。また、アメリカが調停役を買って出ているエチオピア・エジプト・スーダンの対立の行方はどうなるだろうか。独裁政権に対する民衆の政治運動が体制変化をもたらした東アフリカの国々同士をトランプ大統領が調停できたら、大きな成果だ。自衛隊のホルムズ海峡近辺での活動が始まる。「インド太平洋」構想の発展を願いつつ、作戦の無事な遂行を祈る。
国連などの普遍的国際機関ではないが、やはり注目すべきは1月末に期限を迎えるイギリスのEU離脱。12月の総選挙で保守党が圧勝したことでブレグジットは不可避となったが、問題は離脱後にイギリスとEUがどのような関係を構築するのか、またスコットランド独立、アイルランドの統一といった問題も抱えており、1つ間違えれば安保理常任理事国としてのイギリスの立場も揺らぐほどのインパクトを生み出すことになるだろう。
また、グレタ・トゥンベリさんの活躍などにより環境問題への関心が高まる中、COP25は合意に至らず、パリ協定履行のルールが定まらなかったことで、2020年は環境問題への関心がさらに高まるものと思われる。
危惧するのは、中華文明の暴走である。紀元前5000年ごろ、黄河中流域に最古の文明が出現していた。しかも、もっとも長い間、中華文明は続いた。技術と道具が発達すると燃料が求められ、森を食い尽くし、一帯は乾燥化してしまう。
だから、多くの文明は、埋没していった。ところが中華文明だけは、不死鳥のように蘇り、領土を広げ、周辺の森林を貪欲に伐採していったのだ。結果、平坦な台地をひとたび強大な勢力が走り抜けると、敗者の遺体が累々と横たわるような状況が出来した。そして、漢民族のY染色体（父から男子に継承される遺伝子）のハプログループ（DNA配列の特徴に基づいて分類されたグループ）はほとんどがO3になってしまった。漢民族は、共存を嫌うのだ。
彼らをなめてかかってはいけない。
欧州発の「飛び恥（Flight shame）」という新語が物議を醸している。環境負荷の大きい航空機の利用を控えるムーブメントは、2019年に世界各地に広がった気候変動の危機を訴える学生デモの流れにつながるもので、環境問題の「次のターゲット」として2020年にも息の長いテーマになりそうだ。
島国・日本にとってとりわけ間が悪いのは東京オリンピックだろう。世界の観衆に「飛び恥」を忍んでお越し願うわけで、カーボンオフセットのアピールなど「おもてなし」の宿題が1つ増える。気候変動による酷暑のなか強行する五輪らしいツケの払い方というと皮肉が過ぎるだろうか。
なお、私個人は東京オリンピック開催にも、「飛び恥」という挑発的フレーズで人的交流にブレーキをかける極論にも懐疑的だ。
気候変動という課題に対して、主権国家ごとの取り組みに共通性、協働性を求めることは今年も困難だと思う。2020年は企業グループごとの取り組みに共通性が浮上した年として記憶されるのではないか。
脱炭素化の試みの中心に、オフセット（置き換え）の概念が入ると思われる。主権国家は炭素税や炭素削減取引の市場化に熱心ではないところから、企業が独自で炭素排出の削減策に踏み出し、独自の脱炭素計測を発表していくことが考えられる。もちろん計測が恣意的であってはならないため、オフセットごとに試算根拠が示されることになるだろう。
われわれは計測事例を収集するなかで、理論と統計的把握の両面から「確からしさ」に関する見定めを求められることになる。
【東北復興：寺島英弥】試練続く東北に「東京五輪」はどう映るか
東北の震災、原発事故から9年。福島ではJR常磐線が3月に再開予定だが、東京電力福島第1原子力発電所周辺の町々に帰還は進まない。風評の呪縛は消えず、福島のコメは未だ全袋検査が行われ、漁業も「試験操業」が解除されぬまま。さらに第1原発のトリチウム水処分問題がのしかかる。北の三陸ではサンマなどが史上最低の不漁続きで、再建された加工場の空転、廃業も。ホヤは原発事故を理由に韓国の禁輸が続く。昨年10月の豪雨水害も復興を後戻りさせた。希望を手探りする人々に東京五輪はどう映る。別世界の夏祭りで終わるのか。「復興五輪」なる招致文句を覚えている人はもういない。
米ホワイトハウスでの豪華な晩餐会は、国賓で招かれた首脳だけに与えられる栄誉である。任期あと１年。ドナルド・トランプ米大統領はあと何人、国賓を招くのだろう。
これまで国賓及び国賓級で接遇されたのはエマニュエル・マクロン仏大統領（2018年4月）と、スコット・モリソン豪首相（2019年9月）の2人。モリソン首相の場合は元首でないから、正確の意味で国賓にはならないが、トランプ大統領は緊密な米豪関係を念頭に、同首相を国賓に等しい待遇で招いた（英連邦の一員である豪州の元首はエリザベス英女王）。歴代大統領が３年間に国賓（国賓級）で招いた外国の賓客は、前任のバラク・オバマ大統領は5人、ビル・クリントン大統領は10人。トランプ大統領は国賓の接遇があまり好きではないのがわかる。加え大きな米外交の観点からよりも、個人的な好き嫌いが国賓の選別に反映している。いまでこそマクロン大統領との関係はよくないが、ある時期までトランプ大統領にとって仏大統領は安倍晋三首相と並ぶ朋友だった。モリソン首相も米国に倣って「ファーウェイ」を締め出し、米の呼びかけに応じてペルシャ湾に艦船を派遣した。3人目の国賓が誰になるか気になるが、安倍首相もその資格を十分備えている。
2019年、国会議員が引き起こす「一種の権威主義（威圧／多数決／職権乱用／口利き／責任放棄・転嫁／公私混同）・危機管理資質（識見／判断力／指揮能力）の欠除・職務離脱・不適切交際（不倫／買春／特定団体との癒着）・選挙違反・不正政治資金（不適切献金）・失言（知見の欠如／不適切・ありえない・信じられない発言）・ネガティヴ感情（突発性馬鹿）・破廉恥行為（非常識・不道徳／酒乱）・恫喝（いじめ／傷害暴行）」などの問題が常態化した。
国の政治は、国民に代わって「防衛・安全保障のシビリアン・コントロール」を担い「的確正当な武力行使」を決断する。しかし、自衛隊の行動が拡大されつつある今、政治家がこの現状では、「過ちを犯す」危惧を払拭できない。
21世紀前半は、中国とロシアが暴れまくる「ワイルドカードの時代」が続くだろう。両大国は当面、便宜的な同盟関係に見える。
ロシアは「プーチン流復讐主義」、中国は「百年の夢復興主義」と私は呼んでいる。米国の指導力減退と西欧の分断で、世界のかたちは両国の思惑通りになりつつある。
2019年7月には、竹島から東シナ海上空にかけて中露両国空軍機が初の合同パトロール。日米韓の対応を試したに違いない。
しかし、米大統領選挙で両国の思惑は異なる。ドナルド・トランプ大統領再選支持のロシアに対し、中国は再選反対。ロシアは前回のような選挙干渉に出るのか、中国に秘策はあるのか。両国の関係に悪影響はないのか。興味は尽きない。
2020年は、非正規滞在の外国人を巡る政策が変わる年になりそうだ。入管施設の長期収容問題で、法務省設置の有識者による専門部会が3月にも結論を出すためだ。
法務省は現在、強制退去の対象となった在留資格のない外国人を入管施設に収容している。期限の定めはなく、中には6年を超えるケースも。医療放置などの人権侵害も指摘され、自殺や自殺未遂が相次ぐ。東京五輪前の治安対策として、法務省が一時的に拘束を解く措置を認めない傾向を強めたことが長期収容の背景にある。収容の長期化で精神的に追い込み、自発的な出国を迫る政策だが、収容者の約半数は難民申請者で、退去を命じられても母国での迫害を恐れ帰国できないのが実情だ。
日弁連は欧州諸国同様、収容期限に上限を設けるよう求めるが、法務省は強制送還の強化で収容問題の解決を図りたい考え。果たして専門部会の結論は――。五輪を前に、国家の品格が問われている。
経済の迷走はわが国に限らず、世界の共通課題だが、経営者の人材払底ぶりは日本が際立っている。経済ジャーナリストの立場から見ても、じっくり話を聞いてみたい企業のトップがこの10年間で極端に減った。
とりわけ、誰もが社名を知っている大企業ほどその状況は深刻である。
頂点にあるはずの財界3団体首脳が典型で、経団連会長（日立製作所会長）の中西宏明（73）は2018年の就任時「久々の大物会長」と評判が高かったが、自身が社長時代から推進した英原発事業からの撤退で躓き、その後リンパ腫を患って3カ月の休養。復帰後もフル回転には程遠く、任期前の退任も噂されている。
日本商工会議所会頭（日本製鉄名誉会長）の三村明夫（79）は就任した2013年当時から「中小企業の代弁者たる日商会頭としてはミスキャスト」と言われてきたが、2期6年の任期を満了しても後進に道を譲る気配はなく、2019年11月に3期目突入。老害批判を跳ね飛ばしている。
2019年4月に就任した経済同友会代表幹事（SONPOホールディングス社長）の櫻田謙悟（63）についても、そもそも行政の締め付けが厳しい保険業界出身者が自由闊達な発言力を期待される同友会トップにふさわしいのか、というミスキャスト論に蓋をしての選任だった。「他に（なり手が）いない」というのが3団体首脳の共通項なのだ。
他にも財界人の質の低下を象徴している顕著な例といえば、先頃のNHKのトップ人事がある。NHK会長にみずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸（74）、NHK経営委員長に阪神高速道路会長の森下俊三（74）がそれぞれ選ばれた。前田は社長在任中に傘下銀行のシステムトラブルを度々起こしたことで「負の知名度」は高いが、森下については財界関係者の間でも「それ誰？」との反応がもっぱら。1970年に旧電電公社に入り、NTT西日本社長にまで昇り詰め、関西経済連合会副会長も務めたが、関経連関係者は「従順な役人タイプでほとんど印象に残っていない」と振り返る。
前委員長の石原進・JR九州相談役（74）もそうだったが、NHK首脳人事は今や官邸主導でやりたい放題。麻生太郎蔵相（74）や葛西敬之・JR東海名誉会長（74）など安倍晋三首相（65）の“お友達”が人選を進めているといわれる。経営オンチの政治家が、JRやNTTといった官僚もどきの人材で財界人事をたらい回しにしている構図である。この国の先行きは怪しいと思わざるを得ない。（敬称略）
2020年最大のイベントといえば、東京五輪。4年に1度の世界的なスポーツの祭典は、実はライバル国などからサイバー攻撃の格好の標的として狙われている。日本の関係機関などは最大級の警戒をしているはずだが、中国や北朝鮮など国家系のハッカーらも日本を貶めるために動いていると検知されている。そこに五輪から締め出されるロシアが、平昌の冬季五輪の際に行ったように、報復としてサイバー攻撃を仕掛ける懸念も出ている。国外では、米国で大統領選が行われるが、水面下で米国は、ロシアや中国、イランなどが行うサイバー攻撃やフェイクニュース工作、トロール（ネット上の荒らし行為）と戦うことになる。その攻防は見ものである。
2020年も経済を左右するのはドナルド・トランプ米大統領の動向だろう。
11月の大統領選で再選するためには、2018年から続いている米中貿易戦争の激化による景気悪化などに配慮し、大統領選までは強硬な対中政策は軟化すると思われるが、トランプ大統領のことだから予断を許さない。米国の政策運営と金融政策運営が振り回される可能性もある。
FRB（米連邦準備制度理事会）による2019年後半の3会合連続での予防的利下げにより、2020年も米国景気は堅調に推移すると見られ、日本の国内景気も底固い動きが予想される。ただ、消費増税の影響と東京五輪の反動がどの程度現れるかは未知数だ。
