「マスク外交」の裏で「アフリカ人差別」理念なき中国の「正体」

執筆者:白戸圭一 2020年4月22日
エリア: アジア アフリカ
封鎖された広州のアフリカンレストラン(C)EPA=時事

 

 国際連合アフリカ経済委員会(UNECA)が4月17日に公表した新型コロナウイルス感染に関する報告書によると、アフリカで何も対策が講じられなかった場合、人口約13億人のうち2020年中に12億人以上が感染し、330万人が死亡するという。アフリカ各国が厳しい感染抑制策を実施した場合でも、1億2280万人が感染し、30万人が死亡すると予測している。

 こうした厳しい状況の中、中国はアフリカ諸国に対し、医療器材や人材などを次々と支援する「マスク外交」を展開している。中国の国営メディアは、自国政府の貢献を国内外に宣伝する記事で溢れている。

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執筆者プロフィール
白戸圭一(しらとけいいち) 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
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