アフガン米軍撤退:米国の「対ISKP軍事行動」に見る「対テロ戦争」の新しい姿

執筆者:青木健太 2021年9月3日
エリア: 中東 北米
米軍のドローン攻撃で破壊された車(C) AFP=時事
タリバンによるアフガン統治は不透明だ。脅威が増すISKPとは如何なる組織で、なぜタリバンと対立しているのか。「対ISKP」での米国とタリバンの協力関係にどのような危険があるのか。中東調査会の青木健太研究員が解説する。

 

 2021年8月30日夜、最後の米軍輸送機がカブール国際空港を発ち、米国にとって「史上最長の戦争」が一応の終結を迎えた。翌31日、米国のジョー・バイデン大統領は米国民向けに演説し、米軍撤退は永遠の戦争を終わらせるための「最善の決断」だったと主張した。

 しかし、サイゴン陥落(1975年)を彷彿とさせる米国大使館からのヘリコプターを使った退避劇は、米国の「敗北」を印象付けるものであった。少なくとも外国軍放逐を目標に掲げたタリバンにとり、今回の事態は「カブール解放」と呼べる出来事であった。30日夜、カブールでは夜通し祝砲が鳴り響いた。

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カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
青木健太 中東調査会研究員。上智大学文学部社会学科卒業後、英国ブラッドフォード大学大学院平和学部平和学科修士課程修了(平和学修士)。日本紛争予防センターアフガニスタン事務所プログラム・オフィサー、日本地雷処理を支援する会アフガニスタン事務所チーフ・プログラム・オフィサー、アフガニスタン政府地方復興開発省アドバイザー、在アフガニスタン日本国大使館二等書記官、外務省国際情報統括官組織専門分析員などを経て、2019年より現職。共著に『ハイブリッドな国家建設』(ナカニシヤ出版、2019年)、「ターリバーンの政治・軍事認識と実像――イスラーム統治の実現に向けた諸課題」(『中東研究』第538号、2020年)がある。
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