外相、自民党副総裁として長らく外政・安全保障分野を中心に活躍した高村正彦氏のオーラルヒストリー『冷戦後の日本外交』（新潮選書）が発売され、話題を呼んでいる。聞き手の一人を務めた兼原信克・同志社大学特別客員教授（元内閣官房副長官補、国家安全保障局次長）が、官僚主導から政治主導に切り替わった日本政治の30年を振り返り、高村氏が「孤高の外政家」として果たした役割を考察した。
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官僚主導政治の時代
40年前、外務省に入りたてのころ、G7(主要７ヵ国）首脳会合を担当した。上司からの指示は、「各議題で日本の総理をトップバッターで発言させてもらえ」というものだった。どうしてですかといぶかしがる私に、上司は呆れ顔で「議論についていけないからだよっ」と吐き捨てた。それが当時の日本外交の実力だった。首脳会談では、往々にして日本の首脳は、御付きの外務省高官が差し出すメモを読み上げるのが精一杯だった。森の散策では、各国首脳に交じって外務省高官が談笑しながら歩き、英語に不自由な日本の総理がとぼとぼと後をついて歩くことさえあった。
安倍晋三総理や、岸田文雄総理が見事にG7議長として采配を振るわれた今日からは、到底、想像もできない時代であった。しかし、これが官僚主導時代の日本外交の姿である。当時、与党自民党の議員は、霞が関（官界）のことを政府と呼び、永田町（政界）の方を与党と呼んだ。行政府のトップの閣僚席を与党議員で独占していながら、まるで自分たちが政府の一員ではないかのようだった。国会対策を担当していた先輩は、「国会議員は、国会に呼びつけて罵倒できる各省庁の局長ではなく、姿も見えないままに霞が関の奥の院に巣食っている課長の群れこそ、政府の本体だと思っている」と述べていた。今では考えられないことだが、かつての官僚全盛時代には、官界の主導権は各省庁の課長クラスが担っていた。
冷戦の崩壊と国民主権の目覚め
1991年12月に、ソヴィエト連邦が突然内側から崩落した。93年には、戦後日本をがんじがらめに縛っていた55年体制が音を立てて崩れた。およそ70年前の1955年、日本社会党が立ち上がり、対抗して自由民主党が立ち上がった。日本社会党はソヴィエト連邦の利益を代弁し、自由民主党は米国の利益を代弁して、厳しい国内冷戦が始まった。西側諸国の中には、労働組合を代表する政党がソヴィエト連邦に忠誠を示した例はない。米国の民主党はもとより、イギリス労働党、フランス社会党、ドイツ社民党も、当然ながら西側の一員であった。しかし、日本では国内政治が東西に引き裂かれ、安全保障政策を麻痺させた。
自由民主党の社会政策は、社会主義そのものである。国民皆保険を唱えたのは岸内閣である。実は、自民党と社会党の社会政策はさほど違わない。唯一、ワシントンを取るか、モスクワを取るかという点だけが先鋭に異なっていた。日本の「保革（保守・革新）対立」の内実とは、自由主義か社会主義かという政策問題というよりも、安保・外交政策を巡る対立であった。
自由民主党は、日米同盟を強化して結んで自由世界を選択し、高度経済成長と手厚い福祉国家を実現した。その間、鬼籍に入ったロシアのスターリンも中国の毛沢東も、その苛烈な独裁を、後を襲ったフルシチョフや鄧小平によって厳しく糾弾された。共産主義下のロシアや中国における自由の圧殺や貧しい生活が、広く世界に知られるようになった。日本でも過激派によるあさま山荘事件や三菱重工ビル爆破事件を経て、議会制民主主義を暴力的に否定する急進的な社会主義思想は国民の支持を失っていった。東側に軸足を入れた日本社会党は、冷戦終結の衝撃に耐えられず瓦解した。それは、歴史の必然であった。
目覚める国民主権
国内冷戦の重いくびきを外された日本民主主義は息を吹き返した。日本国民は、「西に行くか、東に行くか」という一次元の体制選択論争から解放され、主権を行使し始めた。冷戦後、自由民主党は2度政権を失い、衆議院と参議院が多数党を異にする「ねじれ現象」がたびたび起きた。国民は、社会党に愛想をつかしただけではなく、長期に政権を担当し、金権腐敗にまみれた自民党にも辟易していたからである。
国民が目覚め、政治が活性化した。そのころのある日、外務政務官から「これからは、俺たちが決めるんだよ」と言われた。官僚主導の政治が終わったのだと直感した。安倍晋三議員等、若手議員集団が政策を立案すると息巻いて「政策新人類」と呼ばれた。ある外務省の後輩は、「結局、試験に受かるより、選挙に受かった方が偉いんですよ。日本は民主主義国家なんですから」と言って、官僚主導の政治を当然視していた私たち中堅幹部をはっとさせた。
戦後初めて自民党を野党に突き落とした細川護熙総理が率いた非自民・非共産の8党連立政権は、これまでのように役所の幹部が、自民党幹事長、総務会長、政調会長に挨拶に行きさえすれば、次官会議で決定した法律案も予算案も、全く無傷で国会を通せるという時代を終わらせた。8党の与党に総務会、政務調査会があるのだから、その調整は困難を極めた。しかし、そもそも与党間調整を官僚がやっていたこと自体が、民主主義国家として不正常だったのである。それは本来、政治家の仕事である。
その後、自民党が権力を取り返し、自民党自体を「ぶっ壊す」と叫ぶ小泉純一郎総理が登場し、国民の圧倒的な支持を受けた。小泉総理は、道路、郵政等、自民党竹下派支配の下での金権政治の牙城を突き崩していった。政官財が合体した鋼鉄製の政治システムが壊れていった。絶対に変わらないと思ったものが変わっていった。山が動き、空が回った。混乱の中で「民主主義が胎動している」という実感があった。
リーダーとしての総理大臣
総理大臣が、日本政治の頂点であり、中心であり始めた。政治主導の下に、各省庁の力を組み合わせ、政府の総合力を絞り出すのが総理官邸の本来の仕事である。しかし、実際には、あたかも立憲君主である宮中の天皇のように、実権の無い総理大臣が多かった。それに反発した自民党の有力政治家も多い。橋本龍太郎総理の行政改革以来、総理大臣のリーダーシップを強くしようとする動きが連綿と続いてきた。戦後政治における政治主導の復権である。森内閣で実現した総理大臣の閣議での発議権の成文化や、内閣官房の企画調整権限の強化は、その端的な現れである。
総理官邸の力は、橋本、小渕政権から30年余、加速度的に強化されてきた。予算編成においては総理の「骨太の方針」が基本方針となり、地下鉄サリン事件、阪神大震災を経て「事態室」とよばれる危機管理チームが長足の発展を遂げた。安倍政権では外交と軍事の司令塔として、国家安全保障会議（NSC）が設置された。
強化された総理官邸を見事に差配して見せたのは、安倍晋三総理とそのチームである。総理を支える番頭の官房長官には官界に睨みを利かせた菅義偉氏が座り、財政金融を担当する最強閣僚である財務大臣には、副総理を兼務して総理経験者の麻生太郎氏が座った。党では、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更を実現するべく、高村正彦元外務大臣が副総裁のポストに陣取った。官界の頂点には杉田和博副長官が座り、その右腕として古谷一之内政担当副長官補が座った。国家権力の頂点が動き始めた。火山の噴火に似て、そこから溢れ出てくる溶岩流が日本を動かし始めた。
国民という「お化け」を呼び出す
安倍総理は、小泉総理の愛弟子として、国民に直接語りかける総理だった。国民は「お化け」である。官僚の精緻を極めた議論も、政治家のどろどろした利益調整も、国民には関係がない。しかし、ひとたび国民が立ち上がれば、まるで津波のように、官界の抵抗も利益団体の抵抗も虚しく、全てを暴流のように押し流していく。最後には、政府さえも押し流していく。国民という「お化け」を呼び出して、その力を借りて国を動かしていくのが本当の政治家である。現代民主主義における指導者の条件は、優れたコミュニケーターであることである。大きな課題を成し遂げるためには、国民という「お化け」を呼び出さなくてはならない。そのためには、国民世論という風を呼び、政局という波を起こす必要がある。
政治主導の世界では、政治家個人の力量が試される。官僚主導の時代には、政府とは遊園地にある自動運転の子供列車と同じだった。機関士は誰でもよかった。当選回数と派閥の均衡だけが選考基準となって閣僚が選ばれた。全て官僚組織というコンピューターが制御していたからである。しかし、官僚組織のコンピューターは縦割りである。政府全体を統御する仕組みは、総理官邸にしかない。総理官邸は、官界と政界と国民を繋ぐ場所である。官僚が支配できるところではない。総理の強力な指導力との下に、優秀な閣僚や党幹部が揃えば、縦割りの世界に安住する官僚には決して出すことのできない国家の総合力を発揮することができる。
真に実力のある政治家、スター政治家が、自らの力で国家を運営する時代になった。個々の政治家が、国家の命運を変える時代である。明治のような志士の時代である。例えば、第二次安倍政権発足時、3度目の外相就任を断り、あえて党副総裁の座を選んで、集団的自衛権行使の実現に、残る政治家人生の全てを捧げた高村正彦元外相の存在があった。高村氏は、人知れず北側一雄元公明党副代表と数十回の会合を重ね、歴史に残る憲法解釈変更を成就させた。
高村氏は2度の外務大臣在任中に、日中関係の基本４文書のうち、２つの制定に関わっている（1998年の小渕内閣時代の日中共同宣言、2008年の福田内閣時代の日中共同声明）。その一方で、小渕内閣の外務大臣として周辺事態法の制定に務めるなど、日米同盟の強化にも一貫して尽力してきた。近刊の『冷戦後の日本外交』でも、世界の趨勢と日本の立場を明確に見抜く戦略眼は際立っている。
高村氏は長州人の血を引く。徳川幕府時代に冷飯を食い続けた長州人は、権力を信じない。うまい汁を吸おうとして、権力にべたべたしようという発想自体がない。金よりも名誉よりも公のために己を捨てるのが長州志士である。岸信介総理以来久しく見ることのなかった長州人らしい外政家が久々に登場した。安倍晋三総理、そして高村正彦外相である。
もう天は回らない
今年で、安倍総理が凶弾に斃れてから２年になる。強力なリーダーシップで日本を率いてきた安倍総理が斃れ、高村副総裁も第一線から退き、ダイナミックな政治主導は消えた。回天の運気が消えた。今、再び、湿って淀んだ空気が日本を覆う。世の中がこれほど動いているのに、日本の国会では金と政治の話しかできない。立憲民主党左派は相変わらず「アンポ反対」「自衛隊イケン」と声を張り上げる。他の多くの野党は日米同盟を支持するから、野党は決して結集できない。野党がバラバラなのを見て、自民党は権力の上に胡坐をかく。厳しい現実から目を背けてバラマキ財政を続ける。既に、将来の子供たちの肩の上に、1315兆円の借金が積み上がっている。
高度経済成長時代には、無限に入ってくる税収をバラ撒くことで、社会の様々な問題を解決していくことができた。しかし、90年代から税収は急減したにもかかわらず、バラマキ財政は続き、政府の支出は増える一方である。国難ともいうべきパンデミック対策では、政府はいきなり１００兆円をバラまいた。これで財務省の財布のひもが切れてしまった。政界からは相変わらず強烈なバラマキ圧力がかかる。一旦失った財政規律を復活させることは、非常に難しい。
空想の平和にしがみつく立憲民主党左派と、高度成長の夢に浸り予算のバラまきで権力にしがみ付く自民党という構図は、かつての55年体制のままである。既に死語となった55年体制が、未だに瘡蓋のようになって日本の政治にこびりついている。
私の教えている同志社大学のある学生は、「先生、世は幕末ですね」と言いきった。彼らは政治に無関心なのではない。今の政治に絶望しているのである。「何も変わらない。日本がどんどん駄目になる」と感じている。政治家志望の学生が、毎年、教え子の中に必ず何人かいる。彼らは、地盤も看板もないままに、細い体で政界に飛び込んでいく。「自分たちが変えるしかない」と、幼心を打ち震わせているのである。
今の若者は、所属する組織を信用しない。大企業に就職しても、コピー取りだのなんだのと雑巾がけばかりである。「その内、リストラされれば、自分はただの産業廃棄物になる」と恐怖している。彼らは、自立心が高い。自らの能力を磨くことにしか関心がない。良い職場があれば、迷わず転職する。最近は、スタートアップ企業の成功例も多い。ソフトウェア開発は、巨額の投資を必要としない。コンピューターがあれば誰でもできる。若くして大成功する者もいる。若人が、リスクを伴っても、初めから能力を全開にして自分を試せる職場を目指すのには理由があるのである。
令和日本のリーダーを選ぶ
ところで、かつて権威の絶頂にあった官界に目を転じれば、見たこともない惨状を呈している。私の出身官庁である外務省も、毎年3割近い外交官が辞めていく。お隣の経済産業省では、もっと離職率が高いという。官界を志す者は、公に尽くしたいという情熱を持って入ってくる。しかし、役所に入ってみれば、毎晩、午前2時、3時まで、政局遊戯に明け暮れて、金と政治に絡んで同じような質問を繰り返す国会議員の答弁作成作業に忙殺される。彼らは、金のために官僚になったのではない。公に尽くすためである。日本もまだまだ捨てたものではない。金よりも公に尽くすことの方が人生の意義があると考える若者は多い。
どんなに国会答弁作成作業が大変でも、それで国政が動くのなら、幾晩、徹夜しても構わないと思うであろう。しかし、実際の国会の議論は、日本が直面する諸問題から遊離した政局遊戯である。中国の台頭、少子高齢化、累積財政赤字と、日本国の屋台骨が揺らいでいる最中に、政局ネタばかりが盛り上がる。政治メディアが周りで踊る。
冷戦崩壊時、官僚主導を打ち壊して、政治主導に切り替えると見えを切った政治家の平均レベルは、残念ながら当時のまま変わらない。現在、若くして政界に入った政治家には優秀な人がとても多い。彼らは、冷戦終結後の日本しか知らない。若い力で日本を変えたいという情熱をもっている。しかし、彼らは実力が発揮できない。官界では、50歳から60歳と言えば、心身ともに充実し、人脈も広がり、思い切り仕事をやれる男盛り、女盛りの世代である。しかし、定年の無い政界では「ひよっこ」も同然である。若い優秀な政治家が力を出せなければ、この国は変わらない。官僚は、意気消沈して、能力のある者がたくさん職場を去っていく。今、政治主導は実体を欠き、官僚は逼塞し、日本政府の統治能力、政策企画立案能力は、おそらく戦後最低の水準にある。
高村氏のような、官僚には持ち得ない大局観を備え、実際に政治を動かせる政治家に、もっと出てきて欲しい。そうした政治家が増えれば、官僚もやりがいを持って働けるようになるだろう。このままでは、日本は坂道を転げ落ちる。政治家、官僚に限らず多くの国民に『冷戦後の日本外交』を読んでもらい、令和の日本国を指導できる人を選んでほしいと願うばかりである。
- ◎兼原信克（かねはら・のぶかつ）
1959年生まれ。同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事。東京大学法学部を卒業後、1981年に外務省に入省。フランス国立行政学院（ENA）で研修の後、ブリュッセル、ニューヨーク、ワシントン、ソウルなどで在外勤務。2012年、外務省国際法局長から内閣官房副長官補（外政担当）に転じる。2014年から新設の国家安全保障局次長も兼務。2019年に退官。著書・共著に『歴史の教訓――「失敗の本質」と国家戦略』『日本の対中大戦略』『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』『核兵器について、本音で話そう』などがある。
