「公務員人件費２割削減」先送りへ

今朝の読売新聞に、「公務員人件費２割削減」先送りへ、との記事が掲載されている。

報道によれば、マニフェストで公約した「２０１３年度までに２割削減」が実現困難となったため、「２０１３年度までに２割削減のメドをつける」に修正することで関係閣僚が一致したという。

修正後の文言は、官僚文学みたいだが、「２０１３年度までにやるのは、メドをつけるところまで。本当に削減するのは、もっと先」ということなのだろう。

どこまで正確な話かはともかく、こうした結果になるのは、当然のことだ。当サイトで何度か指摘してきたように、「給与削減は不十分」、「出先機関改革などの人員削減も、不十分な上に、法案提出を先延ばし（２０１２年通常国会に法案提出、２０１４年度から実施）」しているのだから、「給与」×「人数」の「人件費」が減るわけがない。

出先機関改革の先延ばしの理由として、上記報道では、「人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかる」ことがあげられているが（政府がそのような説明をしているものと思われるが）、通常、事務引き継ぎに年単位の時間はかからないだろう。

少なくとも、今年６月の時点での政府の「工程表」では、２０１１年通常国会に関連法案提出と記載されていたのだが、なぜ、そこまで時間がかかることになってしまったのか・・？？

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