菅政権「政治主導の軌道修正」？

 菅総理が「政治主導を軌道修正」といった報道が各紙に出ている。２１日、各省の事務次官を官邸に呼んで訓示し、「現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。プラスマイナスを振り返り、より積極的な協力関係を作り上げてほしい」と要請したそうだ。
 
改めて言うまでもないかもしれないが、何も今回はじめて、こうしたことを言い出したわけではない。
菅内閣が発足した直後の「基本方針」（２０１０年６月８日閣議決定）で、「政務三役と官僚は、それぞれの役割と責任の下、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって、真の政治主導による政策運営に取り組む」と規定。いわば「官僚との協調姿勢」を明らかにした。
ちなみに、今回の改造後の「基本方針」（２０１１年１月１４日閣議決定）でも、ほぼ同じ文言を踏襲している。
２１日の訓示は、これと同じ趣旨と考えてよいだろう。
 
「基本方針」や「訓示」（報道で見る限りだが）で言われていることは、別に、「政治主導の軌道修正」というわけでもない。
そもそも、政権交代後当初、一部の政務三役らが、「官僚を一切排除し、政治家だけで政府を運営するのが『政治主導』」と考えていたのだとしたら（現にあったようだが）、そちらの方があまりに幼稚な誤解。
「緊密な情報共有、意思疎通」「積極的な協力関係構築」は、当然の話で、大いにやったらよいと思う。
 
ただ、問題は、「情報共有、意思疎通」をしているうちに、いつの間にか「官僚主導」になってきたのがこれまでの歴史。いかにして、「基本方針」にある「真の政治主導」を実現できるかが、問われるべきポイントだ。
結論から言うと、これは、当面あまり期待できそうにない。
なぜなら、「政治主導」の正統性の根拠は、国民からの信認。
選挙での約束違反で信頼を失い、支持率低迷に悩む政権にとって、主導権を握ることは難しいだろう。
国民の側も、今や、現政権に「政治主導」は期待していないかもしれないが・・。
 
（原　英史）

 

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。