野田政権構想になぜか書きこまれた「高位スタッフ職の整備」

野田新総理の『政権構想』では、「行政改革」「公務員制度改革」という項目が掲げられている。２日、これらの担当大臣として蓮舫大臣が任命された。

 

大いに頑張ってほしいとの期待を込めつつ、『政権構想』の中で、気になる点を２つ指摘しておきたい。

 

第一に、「行政改革の断行」として、「仕分けの継続・強化」が柱とされている点だ。

前回エントリーでも少し触れたが、事業仕分けは、すでに限界が露呈している。

事業仕分けで「廃止」「凍結」などと結論が出ながら、いつの間にか復活とか、似たような事業として再生、といったケースが頻発している。

例えば、政権交代直後の第一回事業仕分けで「凍結」とされた、国家公務員宿舎の建設は、その後、野田財務大臣のもとで一部再開が決定され、９月１日、朝霞宿舎の建設が着工された。

こうした問題への対応をしないまま、ただ「仕分けを継続」しても、厳しい言葉でいえば、「改革をしているふり」だけになりかねない。

 

第二に、「公務員制度改革（天下り根絶）」という項目で、「高位スタッフ職の整備」というフレーズがもぐりこんでいる点。

「高位スタッフ職」などと言われても、ふつうは、何のことだか分からないし、どうして問題なのかも理解できないと思う。

これは、霞が関で以前から検討されている、いわば高級窓際ポストを作ろうという構想だ。

 

例えば、局長をつとめた人は、これまでは、事務次官まで上り詰める一人を除いて、退官して天下りしていた。この構想によると、天下りの代わりに、「局長級のスタッフ」として、局長相当（多少給与が下がるにせよ）の待遇で、役所に残ることもできるようになる。

 

そもそも、組織でポストを作るときは、ふつう、必要な仕事に対応するために作る。だが、この「高位スタッフ職」構想は、「必要な仕事」があって出てきた話ではない。「幹部相当の処遇」を目的にポストを作ろうという、もとから本末転倒な話なのだ。

 

だから、これまでも、「高位スタッフ職」という話は、何度か浮上しては、マスコミや国会での批判を浴びて、実現に至らず宙ぶらりんになってきた。

その構想が、なぜか、野田氏の『政権構想』には盛り込まれた。

代表選の公約として掲げた以上、おそらく新政権において、実現に向けて取り組むことになるのだろう。

 

だが、野田氏は、なぜこんなことを『政権構想』に書きこんだのかは、よく分からない。

『政権構想』としてわざわざ掲げるような事項とは、到底思えないのだ。

あるいは、本人が自ら書いたわけではなく、「高位スタッフ職」実現をずっと狙っていた官僚たちの手によるのでないか・・というのは勘繰り過ぎだろうか。

 

（原　英史）