ＩＳＩ非難めぐり、国務長官と軍が役割分担

  アフガニスタン反政府勢力タリバンと同調して対米攻撃を続ける軍閥ハッカニグループはパキスタンの情報機関、３軍統合情報総局（ＩＳＩ）の「紛れもない１部門」とマレン米統合参謀本部議長が議会証言した問題が波紋を広げている。パキスタン側がこれに強く反発、米・パキスタン関係が再び険悪化しているからだ。
同グループは９月１３日カブールの米大使館をロケット弾で攻撃したほか、６月にホテルが襲撃された事件の背後にもハッカニグループが介在した「明確な情報がある」といわれる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米大使館攻撃の直前、ハッカニグループのゲリラがＩＳＩの工作員と携帯電話で連絡を取っていたことが米情報機関によって探知されたという。
しかし、クリントン国務長官はこの問題では柔軟に対応、先の会見で、ハッカニグループをテロ組織に指定することを検討している、としながらも、パキスタンが対テロ戦争で協力してきたことも評価した。明らかに、マレン議長やパネッタ国防長官らはパキスタンに対して強い圧力を加える「強硬派」の役目を演じているが、対照的にクリントン国務長官は「柔軟派」としてパキスタンをなだめる役割を演じており、オバマ政権は両者の役割分担によって何とかパキスタンとの関係を維持する構えのようだ。

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