「世界一の不在」ようやく脱却、ベルギー政府の存在感

　いかに大切なものであろうと、これほど長期間の不在が続けば、存在自体のありがたみが薄れてしまう。それが恋人なら、新しい出会いを探ればいい。だが、いなくなったのが「政府」だったら、どう代わりを探すか。

　南北対立に小党乱立も相まって組閣ができず、暫定内閣の状態が続いていたベルギーで、ワロン系の社会党（ＰＳ）のエリオ・ディルポ党首が５日夜、国王から首相指名を受けた。この間の「無政府」の状態は、昨夏の総選挙以来、５４０日に及ぶ。やはり昨年の総選挙以降組閣まで二百数十日間を要したイラクをとっくに抜き去って、世界一の不名誉記録を更新していた。

　ベルギーは、約１０６０万人あまりの人口のうち、１％未満のドイツ語人口やアラブ系移民らを除いて、北部の６割弱がオランダ語を、南部の３割強がフランス語を話す。豊かなフラマン系（オランダ語圏）と比較的貧しいワロン系（フランス語圏）との対立は８０年代から激化し、双方で自治拡大を求める動きも強まった。９３年には、政府の権限を北部、南部、ブリュッセルの３地域などに大幅に移譲する連邦国家制度に移行した。

　２００７年、分権強化をうたうフラマン系右派のキリスト教民主フランドル党（ＣＤ＆Ｖ）が下院で第一党となったのに対し、ワロン系が反発して一時、政権が樹立できなくなった。その後何とか収まったのは、ＣＤ＆Ｖ出身ながら調整型のファンロンパイ下院議長が０８年の年末に首相に就任し、融和を進めたからだった。しかし、０９年にファンロンパイ氏が欧州連合（ＥＵ）大統領に選出されると、再び調整役を欠いた。昨年６月１３日の総選挙以後、連立交渉がまとまらないまま時ばかりが過ぎた。

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