危うい郵政論議、「専門家の部屋」３本

　本日の更新記事は、田中直毅さんの「経済の頭で考えたこと（47）あまりにも危うい国会の郵政論議」です。郵政民営化が現在の国会で論じられているような方向で進めば、郵政グループの内部相互補助システムは温存され、ゆうちょ、かんぽの経営リスクも切り離されません。日本国債最大保有者であるゆうちょ、かんぽのリスクは、即、日本の金融システム全体のリスクに直結します。

 「専門家の部屋」では、３本の新エントリ。

 「ミャンマーを目指す『台商』たちの狙い」（東南アジア、樋泉克夫さん）：1980年代から90年代前半にかけて台湾の企業家たちはミャンマー進出の動きを見せました。今は第２次ミャンマ・ーブームが起きつつあるともいえますが、その背景は同じではありません。

 「重慶市書記・薄熙来の会見を読み解く」（中国、野嶋剛さん）：重慶市書記の薄熙来が、元公安局長の米国領事館駆け込み事件について、初の記者会見を開きました。日本で詳細は報じられていませんが、香港、台湾の報道を元に、事件の真相と今後の影響を分析します。

 「民間事故調報告……やはり最低の総理だった」（安全保障、柳澤協二さん）：クラウゼヴィッツによれば、生起する事態に対処するのに必要なのはリーダーシップへの信頼、「戦場の霧」を克服する「将帥のアート」です。原発事故の際の菅首相の対応は、タイトルの通りでした。

 

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