自民党を怒らせた「日本郵政トップ人事」官僚の論理

　政権交代に伴って、再び、日本郵政のトップ人事が問題化している。

   2009年政権交代の際は、当時の西川善文社長に対し、亀井静香・郵政担当大臣が辞任を求め、西川氏が辞任。後任に元・大蔵事務次官の斎藤次郎氏が起用された。斎藤氏の起用に関しては、当時の民主党幹事長であった小沢一郎氏との密接な関係も取り沙汰されていた。

　今回の日本郵政の動きについて、一部報道では、今度は自民党政権で人事刷新がなされる可能性を見越して、斎藤氏らが先手をうち、政権移行期間中に坂篤郎副社長への後継を決めた……といった推測がなされているが、おそらく、そんなところだろう。

　これに対し、自民党の石破茂幹事長、菅義偉幹事長代行らは、「政権移行期に重要人事を行なうのは、断じて許されない」などと強く反発している。

　だが、この社長交替人事そのものは、法的には、有効に成立済みだ。国の認可や同意などを必要とせず、日本郵政の取締役会の権限でできる事項だからだ。

　日本郵政は、株式会社とはいえ、国が100％株式を保有する特殊会社。そのトップ人事が、国のあずかり知らないうちになされてしまうのは変な気もするが、カラクリは以下の規定だ。

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