産業競争力会議「規制改革」をめぐる考え方のズレ

　安倍政権は経済再生に向けて、矢継ぎ早に手を打っている。政権発足早々、日銀への金融緩和要請、20兆円規模の緊急経済対策を実施し、さらに第3の矢として、成長戦略のため「産業競争力会議」も発足した。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

 　メンバーは、長谷川閑史・武田薬品社長、新浪剛史・ローソン社長、三木谷浩史・楽天会長ら錚々たる経営者や、竹中平蔵・元経済財政担当相らが加わり、期待の持てそうな布陣。

　1月23日に開かれた初会合では、多くの民間議員が「規制改革が重要」と声をそろえた。

　これは、至極もっともなことで、中期的に経済を成長軌道に乗せるには、企業にカネを与えるより、企業活動を制約するさまざまな規制制度を取り払い、活動しやすい環境にすることが重要だ。

　残念ながら、日本の規制制度は、国際的にみて、企業が活動しやすい環境ではない。

　世銀グループで公表されているWorldwide Governance IndicatorsのRegulatory Quality （「規制の質」。民間セクターの成長を促す健全な政策・規制がなされているかを示す指標）をみると、2011年時点で、日本は212カ国・地域中47位。

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