日本は、国の全周が海に面している島嶼国家であり、海岸線の長さが世界第6位(約29,000km)で、しかもはるか東に太平洋が開けているので排他的経済水域の面積も世界第6位(領海+EEZ=約447万k㎡)と広い。

 他方中国の領土は、面積がアジア第1位、世界第3位、海域は広大で、北から南へ渤海、黄海、東シナ海、南シナ海に至る。大陸の海岸線18,000kmに面積500㎡以上の約6,500の島など島嶼部性の高い海岸線14,000kmを加えると、全長は約32,000kmとなる。しかし排他的経済水域は、世界第15位(領海+EEZ=約87万k㎡)である。

 排他的経済水域は、自国の沿岸から200海里、および大陸棚を含めて設定し、他国との競合が生ずるケースでは、「中間線」(2012年3月14日:国際海洋法裁判所のミャンマーとバングラデシュの対立調停)としているのだが、中国および韓国は、国益に適う都合のいい線引きをして、「中間線」と「大陸棚自然延長論」の二重規範を主張している。主張が一方的であると、国益、わけても資源の占有が衝突の火種となる。しかし、「共有・共同」を可能とする糸口を見出す期待と希望はゼロではないだろう。

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