「巨大地震」だけではなく「北朝鮮の核攻撃」への危機管理意識を

　国の中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は3月18日、南海トラフ巨大地震の発生による北海道と東北6県を除く40都府県の被害推定を公表した。それによると、被害総額は国家予算の2倍超の計220兆円。断水被害人口最大3440万人、停電2710万件、避難者950万人、国民の過半数6800万人が被災する可能性があるという。このため、医療・衣食住・通信・エネルギー・交通などの整備・備蓄・教育訓練といった地震対策が、国と国民個人のレベルで進められるだろう。この災害予測によって、今の日本には、老人から幼稚園児、健常者から病人・被介護者に至るまで、巨大地震を常に意識しなければならないという時代精神が生まれている。

　その一方でこの3月17日、北朝鮮が朝鮮労働党機関紙『労働新聞』紙上で、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及したとの報道があった。それは、北朝鮮3度目の核実験に対する日本の追加制裁の動きに反発し、米国の北朝鮮に対する出方によっては、「必要な時、必要な対象に自衛的な軍事行動を発起する。日本も例外ではない」「侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使する」「わが方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにいるからといって無慈悲な攻撃を免れることができると誤解してはならない」と、日本を威嚇している内容である。

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