存廃の岐路に立った開城工業団地

　韓国と北朝鮮の経済協力の象徴である開城工業団地が「閉鎖」目前の状態だ。

　開城工業団地に最後まで残っていた韓国側の洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工業団地管理委員長ら7人が5月3日に韓国側へ引き上げ、開城工業団地にいた韓国側関係者が全員同工業団地から撤収した。

　開城工業団地は2004年から操業を始めたが韓国人関係者が完全撤収したのは初めてだ。

　しかし、興味深いのは韓国も北朝鮮も「閉鎖」という言葉をまだ使っていないことだ。

韓国側「全員撤収」のナゾ

　北朝鮮は4月3日に韓国側関係者の団地への立ち入りを禁じ、帰還だけを認める措置に出た。入居企業は原材料や資材不足で操業に支障が出始めた。

　北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長が4月8日に突然、団地を視察し、開城工業団地の操業を「暫定中止」し、北朝鮮労働者全員を撤収させると発表した。北朝鮮労働者5万3000人は4月9日から姿を見せず、団地の操業が全面ストップした。

　韓国の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が4月11日に事態打開のための対話を提案したが、北朝鮮の祖国平和統一委員会は4月14日、この提案を事実上拒否した。

　韓国政府は4月25日に南北当局者の実務協議を提案したが、国防委員会政策局は同26日に談話を発表し実務協議を拒否した。

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