それでも「外国人参政権」に固執する公明党

「選挙効果」を期待してか、熱心に法案を出し続ける公明党。しかし、肝心の党内ですら、しだいにソッポを向き始め……。「自自公連立からもう五年が経過した、ギリギリのところに来ている。採決で党議拘束を外すこともできるのだから、この国会で（採択の）意思を明らかにすべきだ」　昨年十月二十日、公明党の神崎武法代表は永住外国人への地方選挙権付与法案の採決に消極的な自民党に対し、激しい言葉で再考を促した。公明党は法案採決の最「強硬派」。だが、その代表の発言にもかかわらず、先の臨時国会でも彼らの「最優先課題」は継続審議となった。法案の提出は既に四回を数える。今通常国会に先送りされたものの、暗礁に乗り上げつつあるのが実情だ。「永住外国人地方選挙権付与法案」は、日本に在留する約七十四万四千人の「永住外国人」に対し、地方選挙に限って参政権を与えるというもの。永住外国人には「特別永住者」と「一般永住者」の二種類がある。前者は終戦前から日本に居住している旧植民地出身者およびその子孫（大半が在日韓国・朝鮮人）で、後者は日本人の配偶者を持つ外国人だ。現状でも永住外国人が帰化し日本国籍を取得すれば国政選挙も含めて参政権を得られる。だが、公明党が推すのは「帰化しないままでの参政権付与」だ。

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