中国「金融バブル崩壊」のマグニチュード

執筆者:青柳尚志2013年6月28日
 バーナンキFRB議長の発言が世界を揺るがした (C)EPA=時事
バーナンキFRB議長の発言が世界を揺るがした (C)EPA=時事

 日本と世界のマーケットが乱調を演じている。株価やドル相場に関心のない人たちにとっても、梅雨時のジメジメした気候を思わせる、鬱陶しい日々といっても良いだろう。なぜグローバルな金融市場はかくも揺れるのだろうか。

 震源地はワシントンにある。バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会(FRB)だ。2008年9月に起きたリーマン・ショック後の金融危機に対処するため、じゃぶじゃぶに流してきたマネーの蛇口を、景気回復に伴っていくぶん締めるかどうか。バーナンキ議長が金融の量的緩和(QE)の出口に言及した途端に、世界の市場に激震が走った。

 

困った「おカネの悪戯」

 バーナンキ氏が公式の場で初めて出口に触れたのは5月22日の米議会証言。翌5月23日の東京市場で起きた日本株急落劇とその波紋については、前回触れた。そこで、今回は新興国の混乱ぶりをみることにしよう。サッカー・ワールドカップや五輪の開催地となるブラジルでは、反政府デモが燎原の火のように広がった。

 20年五輪の開催候補地のひとつであるトルコでも、エルドアン政権の強権的な政策運営に抗議するデモが全国に拡大している。「イスラム諸国は喧嘩ばかり」という猪瀬直樹東京都知事の発言をとらえて、国際感覚のなさをあげつらった日本のメディアは、猪瀬氏の先見性を再評価すべきだろう。

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