“放火魔”とまで罵られる落日の経済産業省

「最近、存在感を示せたのは（四面楚歌となった）ダイエー問題だけかもね」　経済産業省の中堅官僚は自嘲気味に「地盤沈下」を口にした。　かつて「日本経済の参謀本部」と崇められたプライドは健在だ。例えば、財務省との予算折衝で主計官（課長級）に対し他省庁は局長を充てるのに、経産省だけが同じ課長クラスを充てている。　ただ、経済自由化や規制緩和で影響力を失い、看板を通産省から「経済産業省」に換えて「マクロ経済官庁」への衣替えを狙った二〇〇一年の省庁再編では、経済企画庁の経済予測部門、郵政省の情報通信部門の奪取を画策したものの、結局は科学技術庁から原子力監督部門を吸収できただけ。職員に「経済省」と自称するよう通知したが、小泉政権下では経済財政諮問会議に経済政策の主導権を奪われ、新聞紙面に「経産省」の名が躍ることすら少なくなった。　その典型が昨年五月に公表した「新産業創造戦略」だ。これは二十一世紀の日本を支える燃料電池や情報家電などの産業育成策を示した政策リポートで、最大のウリは三百カ所の工場や研究所を訪ね、現場の意見を吸い上げた点。予算要求や法案説明の際、経産省職員は「新産業創造戦略に盛り込まれており……」と枕詞に使っている。だが、中川昭一経産相が麗々しく諮問会議に提出したリポートは、ほとんど議論されないまま捨て置かれているのが実情だ。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。