「大連立の予感」でドイツ選挙戦は低調

　9月22日投票のドイツ連邦議会（下院）選挙まであと10日余り。首相３選を目指すアンゲラ・メルケル(59)の与党である中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は中道左派の最大野党・社会民主党（SPD）に大差を付けて議会第1党の座を維持する見込みだが、それでも次期政権の形は不透明だ。政権の行方は連立をめぐる投票後の政治談合にかかるドイツのお定まりのパターンとなっており、派手な争点も見当たらない選挙戦は盛り上がりに欠いたまま最終盤を迎えた。

メルケルが大きくリード

　ドイツ第1公共テレビ（ARD）の委託で行なわれた最新の世論調査によると、主要５党の政党支持率はCDU・CSUが41%、SPD27%、90年連合・緑の党10%、左派党8%、自由民主党（FDP）5%――となっている。首相候補支持率では、メルケルは54%と、対するSPD首相候補ペール・シュタインブリュック（66）の34%を大きくリードしている。

　だが、圧倒的人気を誇りながらも、メルケルは安心できない。連立を組む自由主義政党FDPが議会進出に必要な５%の得票率に達しない場合、メルケルはSPDとの大連立を模索せざるを得ない。FDPが５%阻止条項を乗り越え、連立を組んだとしても過半数に達しなければ、メルケルはFDPを斬り捨て、やはり大連立に動く。メルケルは、SPDと緑の党の連立だったシュレーダー前政権を下野に追い込んだ2005年総選挙でもFDPを捨てて大連立を樹立した経験があり、今回もその前例を踏襲する可能性が大きい。メルケル自身、８月に新聞インタビューで、「かつて大連立を率いた。今新たな大連立の可能性を否定すれば、自分で自分を信用できないことになる」と述べて、大連立に含みを残した。国民も50%余が大連立を支持し、２大政党による政権樹立に抵抗感は少ない。

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