「五輪決定」を「東京集中投資」の免罪符にするアベノミクス「最終戦略」

スピーチの内容には批判も集中したが……　（C）AFP＝時事

　2020年のオリンピック開催地が東京に決まった。アルゼンチンで行なわれた国際オリンピック委員会(IOC）総会で最後のスピーチに臨んだ安倍晋三首相は、身振り手振りからまばたきの間隔まで指導を受け、「勝負」をかけていたという。アベノミクスの行方が注目される中で、オリンピック誘致に成功したことは、安倍首相にとって大きい。東京でのオリンピック開催を“免罪符”に、東京への集中投資が可能になったからだ。オリンピック効果が「成長戦略」を大きく後押しすることは間違いなさそうだ。

水面下の路線対立

　自民党内には深刻な路線対立がある。積極的な財政出動によって公共事業を積み増し、経済を復活させるべきだという主張と、構造改革によってこそ日本経済は復活するという主張が、水面下でぶつかり合っている。アベノミクスの3本の矢のうち2本目の「機動的な財政出動」に前者を主張する議員は期待し、3本目の「民間投資を喚起する成長戦略」に後者は望みをかける。前者は公共事業配分型のいわゆる「古い自民党」であり、後者は「小泉・竹中路線」を彷彿とさせる構造改革中心で、両者はまったく相容れない。

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