対中国外交でも生かすべき米「リベラル・ホーク」人脈
2013年11月28日
日本はここ1年で目覚ましくカムバックした。経済ばかりでなく、外交・安全保障の面でもそうだ。11月後半だけでも、日本は国際的に次のような成果を上げている。報道から拾ってみよう。
〈安倍首相、ASEAN諸国で「積極的平和主義」売り込み 「親中」カンボジアも日本への支持を表明〉(11月18日)
〈米当局者 日本の集団的自衛権行使支持=「安保に寄与」〉(11月20日)
〈安倍政権の「積極的平和主義」、EUも支持〉(11月21日)
これらは「産経新聞」の見出しではない。好調な安倍外交に切歯扼腕する韓国メディアの代表、「朝鮮日報(ネット版)」の見出しである。自らの反日キャンペーンが空回りし、今や安倍政権の「積極的平和主義」にイチャモンをつけているのは、中韓の2カ国だけになってしまった。そんな口惜しさが滲む記事の数々である。
中韓2カ国だけといったが、正直なところ、中国も足抜けしてしまうのではないか。自分たちの頭越しで日中首脳が握手する事態を、韓国のメディアは心底懸念している。だから、
〈水面下で調整進む中・日首脳会談、実現すれば韓国は窮地に〉(11月22日)
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