「午年の地経学リスク」が日本を襲う
2014年1月31日
年が明けて、全世界が突然の寒波と豪雪に見舞われたようだ。新興国通貨の急落と先進国をも飲み込む株安の連鎖。米金融緩和の幕引きに伴う新興国からのマネーの引き揚げに加え、いや応なく意識させられるのは中国の長い影である。
第1次世界大戦当時、英独は多くの経済的な関係があったのにもかかわらず、大戦に至った歴史的経緯があった。このようなことにならないようにしなくてはいけない――。
安倍晋三首相は1月22日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、外国メディア関係者にそう述べた。第1次世界大戦に言及したことは、欧米とくに欧州のメディアを刺激した。さっそく、「首相が武力衝突は論外だと明言しなかった」(英紙『フィナンシャル・タイムズ』)、「首相は日中が1914年の英独に似ていると認識している」(英BBC放送)などと、第1報が流れた。
『フィナンシャル・タイムズ』は24日の社説でも、「日中の武力衝突のリスクを高めかねない」といった批判を加えている。安倍首相が「歴史を繰り返してはならない」と述べた結論部分を飛ばして、現状の危うさを指摘した部分だけを強調する。そんな取り上げ方は、誤報といわないまでも、均衡を失している。
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