日本企業の評価は変わるか (C)EPA=時事
日本企業の評価は変わるか (C)EPA=時事

 5月27日 の日本経済新聞は、「存在感増す国際会計派」という記事を掲載した。自社の決算書を作る際に国際的な会計基準である「IFRS(国際財務報告基準)」を利用している 企業の株式が、東京市場で買われているという内容だった。経済の制度などを報じる経済面ではなく、「マーケット総合1面」に掲載されていたところが興味深い。いよいよ日本企業の中でもグローバルに通用する企業が「選別」される時代になってきたということなのだろう。

 そんな市場の評価を意識しての事だろうか。IFRSの採用を決めたり、導入を検討する企業が急速に増えている。

 報道によれば、現在は米国基準を採用している日立製作所がIFRSへの移行を検討し始めたほか、ニコンも2017年3月期をターゲットに導入を検討している、という。また、資本市場の総本山とも言える日本取引所グループ(JPX)も2015年3月期からIFRSの適用を始めると発表したほか、同じタイミングで富士通やセイコーエプソンなども適用する方針を明らかにした。

 すでに住友商事や日本たばこ産業(JT)、武田薬品工業など30社が採用しているほか、2016年3月期には参天製薬やLIXILグループ、大和証券グループ本社なども採用に踏み切る方針を明らかにしており、50社を超えるのは時間の問題になっている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。