イラク内戦に介入するイランが米国に囁く「協力」

　6月10日にイラク北部モースルを制圧したＩＳＩＳ（イラクとシャームのイスラーム国家）は南下してバグダードに向かった。これに対してマーリキー首相は13日にサーマッラーを訪問して軍・部隊にテコ入れした。同日の金曜礼拝ではイラクのシーア派宗教指導者の最高権威シスターニー師の声明が読み上げられ、シーア派信徒に祖国防衛のための義勇兵として参集するよう呼びかけた。サーマッラーに配置されたイラク国軍部隊はＩＳＩＳの襲撃予告を受けて多くが離脱してしまったようだが、マーリキー政権支持派の民兵組織やシーア派義勇兵を動員してＩＳＩＳの攻勢を食い止めているようだ。

　ＩＳＩＳの勢力範囲は、スンナ派が大多数を占める４県、すなわちニネヴェ、アンバール、サラーフッディーン、ディヤーラで急速に拡大したが、その外では住民の支持をそれほど得られないだろう。イラク戦争後の体制を定めた２００５年１０月の憲法制定国民投票では、これらの県では軒並み過半数あるいは３分の２が反対票を投じていた。それに対してクルド３県や、シーア派が多い９県、そして首都バグダードやキルクークではいずれも圧倒的多数が現憲法に賛成票を投じた【「イラクのどこに希望を見いだすのか　『新国家』成立を左右する『キルクーク問題』の行方」『フォーサイト』２００５年１２月号】。２００６年以降急激に増えたテロや宗派紛争、そして過激派の伸長は、現体制の制度の枠内で政治を行うことにそもそも否定的なスンナ派諸勢力と、シーア派主体の現政権が、妥協を拒否し対決し続けているところに由来する。

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