「セウォル号」後の朴政権（下）「過去の発言」で躓いた首相人事

　6月4日の統一地方選挙を終えた朴槿恵政権はセウォル号沈没事故を収拾させ、政権基盤確立を図るために陣容の立て直しに着手した。

　朴大統領は6月8日に青瓦台の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官の後任に尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）YTNプラス社長を内定した。朴大統領の側近として知られる李貞鉉首席秘書官が7月に予定されている国会議員の補欠選挙に立候補するために辞意を表明した。

　そして、朴大統領は統一地方選後の6月10日に文昌克（ムン・チャングク）元中央日報主筆を首相候補に指名し、李炳琪（イ・ビョンギ）駐日大使を国家情報院長に起用した。

ジャーナリスト出身

6月13日、メディアの取材を受ける文昌克氏 （C）EPA=時事

　文氏の首相指名は2つの点で注目された。それは文氏が忠清北道・清州出身であるということと、記者出身であるということだった。

　6月4日の統一地方選挙では忠清北道、忠清南道両知事選、政令市に当たる大田、世宗両市長選で与党・セヌリ党が完敗した。朴槿恵政権の要職には慶尚道出身者が重用されているが、選挙で完敗した忠清道地域の「民心」を与党に引きつけるためにも同地域出身の人材を起用したとみられた。

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