米国でもやっと始まった「遺伝子組み換え食品」をめぐる戦い

アメリカでも「遺伝子組み換え食品」に対する小規模な反対デモは以前から行われていた　（C）AFP＝時事

　難航している環太平洋経済連携協定（TPP）交渉ですが、参加12カ国がカナダに集まって7月12日まで開いていた主席交渉官会合も、結局、様々な交渉分野で妥結の道筋すら見いだせないまま終わりました。日米間では、その2日後からワシントンで実務者協議を再開したようですが、まだまだ道は険しそうです。

　そのTPPで議論されているテーマの1つとして、遺伝子組み換え食品の表示基準の緩和問題が大いに注目されています。

気づかないまま流通

　そもそも遺伝子組み換え食品の表示の方針は、実は世界各国で大きく異なります。米国食品安全センター（Center for Food Safety： CFS）によると、日本も含め、64カ国が「表示」を義務化しています。ただし、注意しなければならないのは、表示の規制のレベルが異なる点です。

【Genetically Engineered Food Labeling Laws】

例えば、規制の厳しいEUでは、基本原則は、遺伝子組み換え技術を用いている食品はすべて表示の義務があります。表示が免除される偶然の混入率は、0.9％未満と設定されています。

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