香港デモ：「民主化」でも変わらない特異な「不動産本位制」支配構造

デモはかつてないほどに規模が膨れあがっている　（C）EPA＝時事

　香港の命である国際金融のハブ機能が集中する中環（セントラル）地区を占拠し、経済活動の根幹をマヒさせることで中央政府に打撃を与えようという「占中」運動は、民主派が呼び掛けていた10月1日の国慶節をまたずに決行された。今回の前倒し決行は事前に定められていたことなのか。それとも学生らの盛りあがりの過程で突発的に起きてしまったことなのか。後者だとするなら、一時的なガス抜きで終わる可能性も否定できない。

“金の卵を産み続ける鶏”

　学生らは香港特別行政区政府トップである梁振英行政長官（以下、長官）との直接対話を求めているが、香港問題の最終決定権を握っているのは北京の共産党中央政府である。であればこそ、アメリカ政府や台湾の馬英九総統が示した今回の運動への強い支持を背景に長官との対話を実現させたところで、学生らが求めるような「民主化」の方向が打ち出されることはないはずだ。これが、1国2制度の下で特別行政区としての香港に与えられた「高度な自治」の実態ということになる。

　次の長官選挙が実施される2017年には、習近平政権の最初の5年が終わりの年を迎える。その時、習近平が現在の北京で展開されている権力闘争を勝ち抜き盤石な権力基盤を築いていたとしたなら、秘密共産党員の噂が消えることなく不人気極まりない梁振英長官に見切りをつけ、香港住民の意向を取り入れる形で新たな長官を選ぶ可能性は否定できない。前回の2012年選挙における胡錦濤前政権の強引なまでの介入によって梁振英長官が誕生した前例に倣うなら、十分に予想できることだろう。

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