感染症といかに戦うか：グローバルファンド日本委員会

　グローバルファンド日本委員会の会合に行ってきた。グローバルファンドとは、2000年の九州・沖縄G8サミットで感染症対策が話し合われたことを契機に、2002年に創設された世界エイズ・結核・マラリア対策基金のことである。マーク・ダイブル事務局長と國井修戦略投資効果局長が来日したので今回の委員会開催となった。

　グローバルファンドの活動を支える国内組織がこの日本委員会だ。同種の委員会は世界に6つあるのだが、国単位のものは日本とアメリカにしかなく、あとは地域単位のものである。自民党の逢沢一郎衆議院議員と民主党の古川元久衆議院議員が共同議長を務めている。アドバイザリーボードには官界、学界、企業、労働組合、NGOから19人の委員がいて、事務局は日本国際交流センター（JCIE）が担っている。JCIEの創設者である故山本正氏がこの問題に熱心に取り組んでいたからで、こういうところはさすがJCIEだ。

　また、日本委員会議員タスクフォースというのがあって、自民党18人、公明党3人、民主党9人、維新の党5人の議員が名を連ねている。今回出席していたのは、逢沢、古川両氏のほか、自民党の三原朝彦衆議院議員と松本純衆議院議員、公明党の谷合正明参議院議員、民主党の福山哲郎参議院議員、維新の党の川田龍平参議院議員であった。いま話題の小渕優子氏もメンバーだ。

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