加速するインドへのIT投資：孫正義だけではない

　モディ・インド首相が掲げた新たな産業政策といえば、「メーク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」だが、製造業よりも一足早く、米アマゾンやマイクロソフト、フェイスブック、そしてソフトバンクなど世界的なIT企業が、eコマースやクラウド・コンピューティングといった分野でのインドへの新規投資を相次いで表明している。

　背景には、スマートフォンの爆発的普及などに後押しされたIT環境の急速な進化があることが挙げられるが、雇用拡大や技術移転が期待できる製造業の誘致を目指すには、電力などインフラ整備や土地取得問題といった難題が依然未解決。その点、ネット通販や各種情報サービスなど、外資規制がほとんどなく迅速な事業展開が可能なIT関連部門は、手っ取り早いインド経済のけん引役として期待できるかもしれない。

「第2のアリババ」探し

　ソフトバンクの孫正義社長は10月末、印ネット通販大手で2500万人以上の会員を持つ「スナップディール」に約680億円を出資して筆頭株主になると同時に、スマホを活用したタクシー配車予約サービスを手掛ける「オーラキャブス」（社名はANIテクノロジーズ）に、他の投資家とともに約230億円を出資することを決定した。今後10年でインドに約1兆円を投資する考えも表明している。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。