東京スター銀行の筆頭株主である米投資ファンドのローンスターが、経営から手を引くとの観測が高まっている。東京スターは今春にも、日興コーディアルグループが買収方針を固めたと報じられたが、日興、東京スターともに否定していた。 東京スターの売り物は、他行のキャッシュカードをもつ人が東京スターのATM(現金自動預け払い機)なら手数料無料で預金を引き出せるサービスだったが、手数料を負担する提携銀行の反発が拡大。三菱東京UFJ銀行や地銀の七十七銀行など、契約解除を決める銀行が相次いでいる。 破綻した東京相和銀行が前身の東京スターは、譲渡先のローンスターのもとで再建を進め、昨年再上場も果たした。その原動力が無料ATMだっただけに、相次ぐ契約解除は、「ビジネスモデルの崩壊」を意味する。ローンスターは銀行以外にもゴルフ場やホテルの再建に携わってきたが、上場や売却で投資資金を回収するのが戦略の基本で、手を引く条件は整っている。

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