「師走総選挙」の争点は今後の「経済ビジョン」

解散会見では熱弁をふるったが……（C）時事

　サプライズ（驚き）というより、ショック・アンド・アウォー（衝撃と畏怖）というべきだろう。11月18日、安倍晋三首相は衆院解散の剣を抜いた。投票日は12月14日、赤穂浪士の討ち入りの日である。選挙の焦点は、野田佳彦首相による2年前の解散と同じ消費税である。経済と財政をめぐる、この国のかたちが問われようとしている。

官邸に一杯喰わされたメディア

　2015年10月に予定されていた消費再増税の1年半延期と衆院の解散。18日の安倍首相の解散表明は、メディアによって事前に報道された通りの中身だった。年内解散の観測を最初に報じたのは『週刊文春』（11月6日発売）で、この時点で世間は「週刊誌の飛ばし記事」くらいに受け止めていた。その後、9日付の『読売新聞』が1面ワキの記事で年内解散の可能性浮上と伝える。投票日について12月14日と21日の両日を挙げていたのが印象的である。

　この“眉唾”が出た後の10日の時点でも、凡庸なジャーナリストたちは「『読売』報道は眉唾だ」と自己保身に走っていた。「再増税見送りなら解散」などといった書きぶりは、「典型的な『れば』『たら』記事だ」といった具合だ。「れば、たら記事」とは「もし～なら」といった条件をつけて、つまり逃げを打っての観測記事をいう。

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