仏紙襲撃テロ：「通り一遍」だった日本の対応

　1月7日にフランスで発生したテロ事件に対して国際社会は、民族・国家・宗教などを越え呉越同舟で行進を行いテロとの対決をアピールした。その数は、パリ市内だけではなくフランス全土に広がり370万人に及んだと報道された。フランス以外、世界の各地でも多くの人々はテロと戦う姿勢を示した。国際社会は、「テロの2015年」となってしまう危惧を共有したのである。

　日本では、安倍首相が「言論の自由と報道の自由に対するテロであり、断じて許すことはできない」とコメントした。またオランド仏大統領に対し、「この困難な時に、日本はフランスと共にある」とメッセージした。しかしそれはテロに対する日本の強い意思を表すメッセージではなかった。だから、そこに日本の存在は無く、集会・行進には「共に」いなかった。

　政権の座に就いて外国訪問の多い安倍首相であるが、国際社会に思いが至っているかは疑問だ。この1月7日から11日にかけて、国のリーダーシップが問われる大事件に対して、首相の「通り一遍の発言」は、「国際社会における日本の立ち位置」が不明のままであった。何故、日本のリーダーがこの程度の言葉と態度しか示せなかったか。地理的距離感を超えた国際社会における安全保障という文脈において、日本が孤立に陥らないために考え行動しなければならないことがあるはずだ。

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