[北京発]「中国は一貫して他国の内政に干渉しない政策をとっている」 僧侶らの大規模デモでミャンマー情勢が緊迫化した九月二十五日、中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、中国の対応についての質問に、そう答えた。それは中国の利害が深く絡む国で、人権抑圧など国際社会を憂慮させる事態が起こったときのパターン化した初期反応だ。 しかし翌二十六日、タン・シュエ軍事政権側の発砲で多数の死傷者が出た後、「われ関せず」とはいかなくなった。国際社会の非難は、タン・シュエ政権と密接な協力関係にあり、国連安保理のミャンマー制裁決議の動きに強く反対した中国にも向けられたからだ。 九月二十七日の定例会見で、姜瑜氏は「内政不干渉」の原則には触れず、ミャンマーが自ら国内矛盾を適切に処理、速やかに安定を回復するよう希望すると述べ、いらだちを海外の報道にぶつけた。「最近の一部報道は事実に基づかず中国を非難しているが、これは下心のある中傷である」 姜氏は具体的に記事を指摘しなかったが、中国の軍政擁護の背景として、天然ガス資源確保などの経済利権やインド洋をにらんだ軍事戦略を指摘したり、中国国内の人権・民主抑圧と結びつけたりした記事を指しているようだ。それらは、程度の差はあれ「事実」にほかならない。

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