対中国「原発ビジネス」にひそむ地震リスク

中国の国産原子炉も恐ろしいが、たとえ先進国が既存のタイプを持ち込んでも、地震の波動は場所によって違う。日本企業のリスク管理は？　朱鎔基・前首相の政策によって足踏みした原子力発電所建設の遅れを取り戻すべく、中国は十一月二日、二〇二〇年までに国内十カ所で百万キロワット級原発を約三十基も新設する計画を公表。呼応するかのようにフランスのサルコジ大統領が訪中し、二十六日に仏製の最新型原発二基の、広東省台山での建設契約に関する合意文書に調印した。　仏原子力国策企業のアレバは原発建設に加え、自社で保有するアフリカのウラン権益を中国側へ一部譲渡する。使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け合同調査も行なう。受注総額は八十億ユーロ（約一兆二千億円）に至った。だが“中仏蜜月”の陰には紆余曲折がある。「東芝シミュレーション」の衝撃　本来、中国側とアレバは、台山から南西約百キロの広東省陽江で建設する方向で話を詰めており、〇七年七月末に建設契約に関する趣意書を取り交わす予定だった。　そもそも陽江は浙江省三門とともに中国が〇五年二月末の国際入札にかけた予定地で、〇六年十二月に第一交渉権を得ていたのは米ウエスチングハウス（WH）。だが〇七年七月に中国側とWHが正式契約した際、予定地は三門と山東省海陽に変更された。こうまでして政治的に陽江をアレバに割り振っておきながら、なぜまた、台山に変更されたのか。

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