「霞が関の埋蔵金」は間違いなく存在する

増税論が頭をもたげる中、その前に“発掘”すべきといわれる「余り金」がある。増税派は「埋蔵金は伝説」と打ち消しに躍起だが、その真実は――。　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は十一月二十一日、財政健全化への道筋を示す「中間とりまとめ」を公表した。社会保障の安定的な財源を確保するため、団塊世代への年金支給が始まる二〇一〇年代半ばをめどに、消費税を一〇％程度まで引き上げることを盛り込んだ内容である。　私は八百兆円を超えるまでに膨れ上がったわが国の財政赤字を、このまま放置することはできないと考えている。もちろん財政再建は必要だ。ただ、そのために近い将来、消費税を上げる必要があるのかといえば、これに賛成することはできない。　というのも、財政再建を実現するために行なうべき施策は他にいくらでもあり、増税はそれらを実行したのちにとるべき最後の手段だからだ。　増税に先んじて行なわなければならない施策としては、まずマクロ経済の環境整備がある。最近一部の物価が上がったと報道されるが、経済全体としてはまだデフレだ。まともに働く人みんなの所得が上がるようになるまで、増税は適当でない。もう一つは、「霞が関の埋蔵金」と呼ばれている特別会計の精査である。さらにこれまでの歳出カットも必ずしも十分とはいえないだろう。

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