「総務省」対「NTT」ますます激化する対立

　総務省は、NTT東日本、西日本の一〇〇％子会社がNTTドコモの携帯電話を販売しているのは「市場支配力」を使った特定企業の不当な優遇にあたるおそれがあるとして、電気通信事業法に基づいて改善と報告を求める行政指導を行なう方針を固めた。同省はNTT東西に対し、光回線の契約時にグループ企業のネット接続サービスとのセット契約を推奨しているとも指摘、改善を求めているが、両者の確執はこれに留まらない。　ソフトバンクなどがNTTに突きつけた光伝送装置の共用化問題でも対立。KDDIやソフトバンクなどが光ファイバーによる通信事業に進出する際、自ら敷設するには膨大な資金がかかることからNTT東西の光回線を借り受けるしかないが、その場合、NTT側の意向で必要なくとも最低八回線をまとめて借りなければならない。「この問題でも総務省はNTTのかたくなな態度に業を煮やしている」（業界紙記者）とされる。　NTTグループの収益は、大黒柱であるNTTドコモの不振などで、二〇〇七年九月中間期で営業利益が前年同期比一八％も減少しただけに、「KDDIやソフトバンクを利するような総務省の思惑には絶対乗らない」（NTT幹部）と真っ向からぶつかる構えだ。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。