昨年の参院選大惨敗で「立党以来」の危機に直面する自民党。存亡をかけた総選挙へ向け、態勢固めを急ぐ党のキーマンは二人だ。福田政権の発足に伴い、不遇をかこった小泉、安倍時代から六年ぶりに表舞台に復帰した古賀誠選挙対策委員長。もう一人は、安倍政権樹立に貢献、総務相、選対総局長を歴任し、さらに党内影響力の拡大を狙う古賀派の菅義偉選対副委員長。両氏はお互いに対する不信を抱えながらも、政権維持とそれぞれの思惑のため、とりあえず手を握り合っている形だ。「次期衆院選で自民党単独で四百八十議席のうち(過半数の)二百四十一を取るのは大変な難しさだ」。古賀氏は一月六日、選挙地盤の福岡県広川町で開いた新年会で講演し、衆院選への危機感を率直に語った。 古賀氏は昨年九月の選対委員長就任直後から全国行脚を開始し、年末までに党四役の地元などを除いた四十二都道府県連を訪問した。選挙戦で絶大な威力を発揮する公明党支部のほか、ほぼ全ての日程に自らの影響下にある遺族会や建設業協会との面談を組み込み、改めて自民党への支持を要請。地方からの要望は伊吹文明幹事長や谷垣禎一政調会長に伝え、予算編成に反映させるよう再三求めた。票固めには地方への配慮が欠かせないと判断したからだ。

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