安倍晋三首相夫人の昭恵氏は、日本の歴代首相夫人の中で最も外国メディアに取り上げられている。自分の考えをはっきり述べ、社会問題にも積極的にかかわり、時に夫の政策にさえ反対する。ここに外国は日本社会の新しい胎動を見ようとしているようで、夫人は小さくない役割を果たしている。

 

米大統領夫人と対等の立場

 3月19日、昭恵夫人は来日したミシェル・オバマ米大統領夫人と、東京都内で女子教育に取り組む日米協力の覚書を交わした。ミシェル夫人が主導する「女の子に教育を(レット・ガールズ・ラーン)」構想の推進のため、途上国にボランティアを送っている米政府組織「平和部隊」と日本の青年海外協力隊の協力関係を強化するものだ。この後、両夫人は約200人の女子学生たちを前に講演した。
 映像で見ると、昭恵夫人は講演を終えると堂々とミシェル夫人と握手し、些かもひけをとっていない。ペコペコなりがちな歴代の首相夫人と比べ自信に溢れているのは、ファーストレディーたちとの交流に慣れ、何を語るべきか、どう行動すべきか知っているからだろう。
 そもそも社会問題に積極的にかかわっている昭恵夫人だからこそ、ミシェル夫人と対等の立場で覚書を交わせた。そうでなければ無難に首相とミシェル夫人の間の署名となっただろう。
 カナダの日刊紙『モントリオール』の解説委員はこう書いた。
「ミシェル夫人は日本で昭恵夫人という提携者を見出した。昭恵夫人はビルマにおける教育問題を修士論文のテーマにし、しばしば首相である夫の政策にも公然と反対する。2人のファーストレディーは手に手をとって途上国の女の子たちに学校の門をこじ開けようとしている」
 女子の教育問題にかかわる上で昭恵夫人は十分な背景と資格を持っているとの指摘だ。他の欧米メディアも2人の様子を似たようなトーンで伝えた。

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