「世界遺産」めぐり激化する中韓との「歴史戦」

「世界遺産」をめぐり、中国・韓国から日本の「歴史認識」が問われる事態が相次いだ。核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議の最終文書のなかで、広島と長崎の被爆地への訪問を呼びかける文言を入れることをめぐり、中国が反対を表明した。一方、日本の急速な近代化を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺構や施設が、「明治日本の産業革命遺産」として、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録される見通しになったことについて、韓国と中国が不満を示している。

　一見、異なる問題のように見えるが、広島の原爆ドームもまた世界文化遺産に指定されており、いずれも日本の「歴史修正主義」に対する中韓の警戒心が、「世界遺産」という本来は価値中立的なイシューをめぐって飛び火した形だと言えるだろう。

　世界遺産という注目されるテーマを借りて日本の「歴史修正主義」に抑制を求めようという中韓の意図が込められていると見るべきで、歴史をめぐる情報戦を仕掛けられていることは間違いない。戦後70年という節目の年を迎えるなかで、歴史認識をめぐって日本対中韓の攻防が激しさを増す序曲となる可能性があるという点からも注目すべきだ。

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