暴力団がらみの債権も取り立てたRCCの「店仕舞」

　泥舟といっては失礼だが、最近、社員が急減しているのが整理回収機構（RCC）だ。「RCC設立当初、初代社長に就任した中坊公平氏は“政府は十五年の時限で、としているが、その半分の七年で整理回収する意気込みでなければ意味がない”と語っていた。十五年にはまだ三年ほどありますが、すでに引き取った不動産はすべて処分し、不良債権もバルク（塊）にして競売済み。もう仕事はなくなってきている」（RCC関係者）　アメリカで住宅債権の焦げ付きが拡大している最中に、RCCは役目を終えようとしているらしい。「全国のRCCの支店は不良債権のビルに入居したが、そのビルもすべて競売した。たとえば、関西では大阪、京都、神戸、和歌山、高松などに支店や分室があったが、次々に閉鎖。残っているのは大阪支店だけ。その大阪支店もビルを売却し、別のビルに間借りしている。むろん、人員も減少。社員は破綻した金融機関の職員を採用し、ピークの一九九九年には二千六百名を超えたが、今は九百八十七名。先行きを見て退職する人が増えている」（関係者）　社員はもともと金融機関の出身で、RCCで債権回収のノウハウを身に付けたため、銀行傘下のサービサー（債権回収業者）やリース会社、都道府県の中小企業再生支援協議会などから引く手あまただという。

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