福田改革逆行内閣が「日本売り」を促進中

下がり続ける日本株。改革断行こそが最上の対策だが、官僚株が全面高の福田内閣には「無策」しかない。　日本の株安が止まらない。サブプライムローン問題に端を発する米国の株安がきっかけだが、実のところ米国よりも日本の下落が大きい。小泉改革をきっかけに大量に日本株を買い増してきた外国人投資家が、福田内閣の改革逆行を見て一斉に売りに回っているためだ。「株価対策をやれと言われるが、何かいい手があるなら教えて欲しい」――。官邸から漏れてくる言葉を聞くにつけ、福田内閣の無策ぶりに慄然とする。昨年末の日経平均株価は一万五千三百七円。その後、二月上旬までに二千三百円あまり下げた。昨年七月の高値から計算すると、下落率は三〇％近くに達する。　下げ幅が大きかっただけに、福田康夫首相からも官邸スタッフに株価対策の検討が指示されたようだ。年末には、高騰が続く原油への緊急対策を打ち出したが、これも福田首相の指示だった。石油会社への勤務経験がある福田首相は経済通を自任しているフシがある。　改革派の市場主義者が中心を占めていた安倍官邸と違い、福田官邸は官僚統治主義の反改革派、反市場主義者が中心を占める。霞が関が敵視してきた安倍内閣が潰れて生まれた政権だけに当然といえば当然だが、“経済通”の福田首相が苛立つほどに、官邸の動きは鈍い。とくに官僚以上に官僚体質と言われる町村信孝官房長官は、いまや改革潰しの親玉の感がある。

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