「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

　安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から批判の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの“口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディアは「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。

　インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」（大手重電メーカー関係者）との声がもっぱらなのだ。

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