「子宮頸がんワクチン訴訟」で明らかになった「情報」と「制度」の不足

　3月30日、子宮頸がんの発症を抑えるための「ヒトパピローマウイルス(HPV)」ワクチンの予防接種による副作用を訴える女性たちが、国と製薬企業（「MSD」と「グラクソ・スミスクライン」）を相手取って、損害賠償を請求する集団訴訟を提起する方針を明かした。

　朝日新聞によれば、原告団に参加するのは、北海道から福岡までの10～20代の女性12人。今後、被害者約500人でつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」と連携して参加者を募るという。薬害エイズやC型肝炎に並ぶ大型薬害事件に発展する可能性がある。

　筆者は、この報道を聞いて、暗澹たる気持ちとなった。なぜなら、訴訟が問題解決に有効とは思えないからだ。

確立している「国際的コンセンサス」

　民事訴訟の基本は過失と賠償。原告は、国と製薬企業の過失によって、完成度の低いワクチンが出回り、自らが健康被害を受けたことを証明しなければならない。

　ところが、これは至難の業だ。なぜなら、HPVワクチンの安全性については、世界的なコンセンサスが既に確立しているからだ。

　例えば、2013年6月に世界保健機関（WHO）の諮問機関である「ワクチンの安全性に関する諮問委員会（GACVS）」は、オーストラリアで報告されたワクチン接種後の眩暈と動悸、および日本で報告された5人の慢性疼痛について、「現時点ではHPVワクチンを疑わしいとする理由はほとんどない」という見解を示した。

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