「パナマ文書」で浮かんだ中国「革命家族」の「巨大利権共同体」

　非営利の報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）の調査によって、中米パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、世界の政治家たちがタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴かれ、国際社会を騒がせている。そのなかには、中国の最高指導部の現職あるいは元職の顔ぶれが多数含まれており、広く世界の関心を呼んだ。

　どのような人物が、どのような形で、租税回避地を利用していたのかを丹念に追いかけてみると、実際には、革命世代の指導者の子孫である「紅二代」「紅三代」と呼ばれる人々が、党・政・財にまたがる巨大な「利権共同体」を構築している実態が、「パナマ文書」からは否が応でも浮かび上がってくる。

習近平の姉夫婦

　パナマ文書には、現職や引退者も含めて最高指導層の党中央政治局常務委員クラス9人に関係する親族がリストに登場するとされるが、現職中最大の大物は、言うまでもなく、国家主席・習近平。本人の姉である斉橋橋と、その夫の鄧家貴が、カリブ海の英領バージン諸島の3社の役員兼株主であった。鄧家貴は、深圳を中心に不動産業で巨額の財を成し、香港で超高級マンションを開発し、オフショア・カンパニー（租税回避地に設立した法人）も有している。これらの会社は2007年から2009年にかけて設立されたが、習近平の出世に伴い、会社は解散・休止されたとされる。

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