今度こそ公務員制度は変わるのか

官僚内閣制から議院内閣制へ――。長年求められてきた大改革が、ようやく一里塚に辿り着いた。だが、抵抗勢力の反抗は激しい。戦いは佳境に突入する。　日銀総裁人事、ガソリン税率と政権の不手際が続く中、四月四日、「国家公務員制度改革基本法案」が閣議決定された。政官接触規制、キャリア制度廃止などの柱からなるが、最大の焦点となったのは内閣人事庁構想だ。霞が関の各省庁は、それぞれ独立した企業のようなもので、それが省益重視、国益無視の行政を生んできた。人事も当然に別々だが、それを改め、審議官・部長級以上の幹部人事は省の垣根を越えて一元化し、実質的に人事権を召し上げようというのだから、官僚らが必死で抵抗したのも無理はない。　その結果、当初法案に盛り込まれるはずだった「縦割り行政の弊害が生じないよう」という文言は削除され、内閣人事庁に所属するはずだった省庁幹部は、人事庁と省庁の両方に籍を置くことになった。閣議決定前後の新聞報道では、渡辺喜美行革相の奮戦むなしく、町村信孝官房長官ら「親霞が関」派に抑え込まれ、骨抜き法案になったとの論調が目立った。　だが、法案の細部をつぶさにみてみると、決して「骨抜き」とばかりは言えない。人事庁について、町村氏が当初「助言・情報提供の役割にとどめる」と明言したのを覆し、法案では人事原案（候補者名簿）の作成や適格性審査など、強力な人事権限を人事庁に与えることを定めている。たとえば厚生労働省に人材がいないとなれば、局長候補として他省の人材をずらり並べて閣僚に提示できるわけだ。法案がこのまま成立すれば、各省縦割り人事の温存はもはや不可能だ。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。