朴槿恵(パク・クネ)大統領の3回目の談話は逆に一般市民の怒りを買ったが、弾劾賛成に突き進んでいた与党・セヌリ党の非主流派には影響力を発揮した。

 セヌリ党の非主流派で構成する非常時局委員会は11月29日に会合を持ち「朴大統領の早期退陣ロードマップ」をつくるために与野党協議を求めることを決めた。セヌリ党の非主流派はこれまでは野党の弾劾に賛成する姿勢を固めていたが、朴大統領の談話を受けて、弾劾よりは、辞任のための与野党協議を行うべきだという方向に舵を切り始めた。

 与党非主流派の非常時局委員会は同30日午前の会合で、朴槿恵大統領が自ら辞任の期限を来年4月末と示すことを要求していくとした。

 こうしたセヌリ党非主流派の姿勢の変化を受けて、野党第2党「国民の党」の朴智元(パク・チウォン)院内代表は12月2日に弾劾案表決を強行する場合、否決される可能性があるとして採決を遅らせるべきとした。

 朴槿恵大統領の談話は国民の怒りは買ったが、与党非主流派に影響を与え、とりあえず12月2日の弾劾採決を阻止することに成功した。

金武星前代表「4月末辞任するなら弾劾必要なし」

 野党第1党の「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は1日午前、与党非主流派の金武星(キム・ムソン)前代表と会い、朴槿恵大統領の弾劾や辞任について協議した。しかし、金武星前代表が朴大統領の辞任時期を4月と主張したのに対し、秋代表は1月を主張し、合意に至らなかった。野党は早期に大統領選挙を実施する方が有利と判断しているのに対し、与党側は体制を再整備するために時間が必要で遅らせたい考えだ。

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