「金融政策」を無視した日銀総裁人事の不毛

与野党と「財務省一家」が入り乱れ、“天下り攻防戦”にしか見えなかった不毛の人事劇。「漁父の利」を得たのは――。 　総理の仕事は二つしかない。解散と人事である。衆議院を解散すれば、与党で三分の二を確保できないのは確実であるから、解散はむずかしい。となると、残りは人事だ。福田康夫総理の場合、もちろん内閣改造で人事一新という手は残っているが、閣僚でない日銀人事などでは衆・参両院の同意が必要であり、ねじれ国会では思い通り行かない。これほど人事パワーが縛られた総理はこれまでいない。そして、三月中旬に日銀人事でつまずき、戦後初めて日銀総裁不在という異常事態を招いてしまった。四月になって、ようやく副総裁から格上げされて白川方明総裁が誕生し、日銀新体制がスタートした。 　日銀人事では政府に任命権があるが、政府といっても事実上財務省である。実は内閣府（経済財政担当）も日銀人事に関与できるが、政府内の力関係からいって財務省とは雲泥の差がある。五年前には小泉純一郎総理の絶大な信頼があった竹中平蔵経済財政担当相がプッシュした岩田一政氏が副総裁になっている。ただ、これはあくまで例外であり、今回も内閣府は大きな影響力をもっていなかった。

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