あっという間に辞任に追い込まれたフリン補佐官(C)EPA=時事

 

 トランプ政権が始動してから4週間目を迎えている。だが、政権運営は安定するどころか、むしろ引き続き混乱状態の中にある。中東・アフリカ地域の7カ国からの入国を一時禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分決定について、2月9日、連邦控訴裁判所はトランプ政権の不服申し立てを退ける決定を下した。トランプ大統領は米国をテロリストから守るとの公約に基づいて大統領令に署名したが、米国内外でトランプ大統領に対する反発が強まるとともに、司法とも対立して不服申し立てが退けられたことは、トランプ政権にとり大きな打撃である。

 

支持率は最低水準

 また、ジョージ・H.W.ブッシュ政権からオバマ政権に至る4つの歴代政権と比較しても、トランプ政権の閣僚候補の指名承認プロセスは大幅に遅れている。15名の閣僚ポストのうち、2月13日時点で米議会上院による指名を正式に承認されたのは、ジェイムズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー国土安全保障長官、レックス・ティラーソン国務長官、エレーン・チャオ運輸長官、ベッツィ・デヴォス教育長官、ジェフ・セッションズ司法長官、トム・プライス保健福祉長官、スティーブ・ムニューチン財務長官、デビッド・シュルキン復員軍人長官のわずか9名である。ムニューチン財務長官は2月13日にやっと正式に指名が承認されたが、主要閣僚であるウィルバー・ロス次期商務長官でさえ、いまだに指名承認プロセスが終わっていない。そのため、2月10日に行われた日米首脳会談と合わせて行われるはずであった麻生太郎財務相との日米財相会談は、ムニューチン氏が正式に承認されていなかったために先送りとなった。また、世耕弘成経産相も安倍総理の訪米に同行する計画であったが、カウンターパートであるロス氏が正式に承認されていないために同行を取り止めている。

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