世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアで、イスラム系宗教団体「アフマディア」に対し、最高検察庁が解散を勧告。政府も活動禁止令の発令を検討したことから、「信教の自由に反する」との批判が起きている。 アフマディアは十九世紀末にインドから広まったイスラム改革運動で、アフマディア側の説明によるとインドネシアでの信者は約五十万人。最後の預言者はムハンマドでなく運動を創設したアフマッド師であるとして論議を呼んだ。 こうした解釈が「反イスラム」だと判断した最高検が解散を命じた結果、それに乗じたイスラム急進派グループがアフマディア系モスク(寺院)を襲撃して放火するといった動きが激化。治安部隊が警戒にあたるなど宗教対立の様相を呈している。 一部のイスラム教学者や弁護士らは「勧告は信教の自由に反する」と強く反発。背景には米政府の諮問機関で各国の信教の自由に関する調査を行なう「国際宗教の自由委員会」が、〇八年年次報告でインドネシアを「要監視国」と位置づけたことなど、イスラム急進派に対する国際社会の厳しい視線があり、インドネシア政府は検討中の活動禁止令の扱いに苦慮している。

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